ウォール街は正式にWeb3に進出？

過去48時間で、暗号市場では4つの一見独立しているようで実は深く関連する出来事が起きました。 それらは共通して一つのトレンドを示しています：伝統的金融と暗号金融の境界線が、かつてない速度で溶けつつあることを。

一、Circleの決算報告が引き金に：ステーブルコイン「印刷機」ビジネスモデルがウォール街に認められる
2月25日、USDC発行者のCircleが驚くべき決算報告を発表しました。 主要データ：第4四半期の総収入は7.7億ドルで前年同期比77%増、アナリスト予想の3%を大きく上回る1株当たり利益0.43ドル、予想を23%超過。USDCの流通量は753億ドルに達し、前年比72%増、オンチェーン取引量は11.9兆ドルで前年比247%増。決算発表後、Circleの株価（CRCL）は一日で35.5%急騰し、61ドルから83ドルに跳ね上がり、時価総額は一日で15億ドル増加しました。 Circleのビジネスモデルは本質的に「合法的な印刷機」です：1ドルのUSDCを発行するたびに、銀行に1ドルの準備金を預ける必要があります。米連邦準備制度の継続的な利下げにもかかわらず、短期金利は高水準を維持しており、これらの準備金から得られる利息収入は7.33億ドルに達し、総収入の95%を占めます。これはほぼ限界コストゼロで高利益率（38-40%）のビジネスです。さらに重要なのは、これまで疑問視されてきた命題を検証したことです：ステーブルコインは暗号世界のインフラだけでなく、持続可能で高収益な金融事業でもあるということです。ウォール街の反応は非常に直接的です：アナリストは目標株価を次々と引き上げ、14人中13人が「買い」または「強気買い」の評価を付けました。Circleの成功は、ステーブルコインのレースに正当性を与えました。

二、マイクロストラテジーが「世界で最も空売りされている株」に：極端な逼迫の中のショートスクイーズ
ゴールドマン・サックスとFactSetのデータによると、マイクロストラテジー（MicroStrategy, MSTR）は、世界の大型株の中で空売り比率が最も高い銘柄となっており、空売りポジションは48.5億ドルに達し、時価総額の14%を占めています。 マイクロストラテジーのビジネスモデルは非常に議論を呼びます：債券を発行してビットコインを購入し、会社を「ビットコインETFのレバレッジ版」に変えることです。現在、同社は価値545億ドルのビットコインを保有していますが、帳簿上の含み損は約70億ドルです。株価は昨年10月のピークから65%下落しています。 空売りの論理は非常にシンプルです：ビットコイン価格が下落 → マイクロストラテジーの資産価値が減少 → 債務圧力が増大 → 株価がさらに下落。昨年、空売り投資家は32億ドルを稼ぎました。しかし、極端な空売りの逼迫度は逆に「強制買い戻し」（ショートスクイーズ）の燃料となっています。Fundstratのアナリスト、トム・リーは警告します：「空売り取引が市場のコンセンサスになると、すべての悪材料はすでに価格に織り込まれている。こうした状況では、どんな好材料も激しいショートスクイーズを引き起こす可能性がある。」2月25日、ビットコイン価格は6.3万ドルから6.85万ドル（+8.7%）に反発し、マイクロストラテジーの株価は一日で8%反発しました。もしビットコインが7.2万ドルを突破すれば、空売りの強制買い戻しにより株価は30-50%急騰する可能性があります。これは高リスクの多空バトルであり、明らかにウォール街は暗号資産を無視できなくなっています。たとえ空売りを通じて参加していても。

三、ブラックロックがDeFiトークンを初めて購入：14兆ドルの巨人の変革
2月24日、14兆ドルの資産を管理する世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）は、UniswapのガバナンストークンUNIを直接購入したことを確認しました。これはウォール街の巨人が資産負債表をDeFi（分散型金融）のガバナンストークンに直接曝露した初めての例です。これまで、機関投資家はビットコインやイーサリアムだけを買ってきました—これらは「デジタルゴールド」や「ブロックチェーンインフラ」として見なされ、比較的伝統的な金融枠組みに組み込みやすいとされてきました。 しかし、DeFiのガバナンストークンは全く異なります：それは分散型プロトコルのガバナンス権と収益分配権を表し、規制の灰色地帯が極めて高いです。 ブラックロックのこの動きは、三つのシグナルを放っています： 規制リスクはコントロール可能：ブラックロックの法務チームは、UNIの保有に関するコンプライアンスリスクは許容範囲内と考えているようです。 DeFiはもはや「個人投資家の投資場」ではない：機関レベルの金融インフラのガバナンス権へと進化しています。 投資リターン以上に重要なこと：ブラックロックがUNIを購入したのは、トークンの価値上昇だけでなく、Uniswapのプロトコルガバナンスにおいて発言権を得るためです。発表後、UNIは一日で21.8%急騰し、時価総額は25.8億ドルに増加しました。同時に、アポロ・グローバル・マネジメントはMorphoのガバナンストークンを買収し、ParaFi CapitalはJupiterプロトコルに3500万ドルを直接投資してJUPトークンを取得しました。おそらく、DeFiの機関化時代が到来したのでしょう。

四、Metaがステーブルコイン決済に再参入：32億ユーザーの「臨界点」が間もなく爆発
CoinDeskの報道によると、ソーシャルメディア大手のMeta（Facebookの親会社）は、2026年後半までに、Facebook、Instagram、WhatsAppにステーブルコイン決済機能を統合し、世界の32億ユーザーをカバーする計画です。 これはMetaにとって初めての試みではありません。2019年、MetaはLibraプロジェクト（後にDiemに改名）を立ち上げ、バスケットに連動したステーブルコインの発行を計画しました。 しかし、この計画は世界の規制当局からの締め付けに遭い、米連邦準備制度のパウエル議長や財務長官のイエレンが直接圧力をかけ、2021年の試験運用直前に中止され、最終的には2022年に1.82億ドルでSilvergate銀行に安値で売却されました。 今回のMetaは教訓を活かし、「サードパーティ協力モデル」を採用しています： 自社でステーブルコインを発行せず、既存のステーブルコイン（例：CircleのUSDC）を統合し、貨幣発行責任を負わず、決済チャネルとウォレットサービスの合規性責任を外部委託します。規制圧力はステーブルコイン発行者（例：Circle）が負う仕組みです。 報道によると、決済大手Stripeが最有力のパートナーです。Stripeは2025年にステーブルコイン基盤インフラ企業のBridgeを買収し、そのCEOはすでにMetaの取締役会に加わっています。技術統合の道筋は明確です。もし成功すれば、これはWeb3の大規模採用の「臨界点」となるでしょう：32億人のユーザーがソーシャルプラットフォーム内で直接国境を越えた送金やクリエイターの収益決済、ソーシャルEC決済を行えるようになり、従来の決済ネットワーク（Visa、Mastercard）は構造的な競争に直面します。ステーブルコイン市場規模は12ヶ月以内に3000億ドルから5000億ドル以上に拡大する可能性があります。 しかし、リスクも依然として存在します：規制の枠組みはまだ策定中であり、ユーザーの「Metaウォレット」への信頼度には疑問が残ります。 もちろん、ウォール街は「革命」を求めているわけではなく、「分け前」を得たいだけです。私たち一般投資家にとっては、これが意味するところは：ステーブルコインが日常の決済手段になる可能性、 DeFiプロトコルが機関レベルの流動性を獲得、 規制が加速して明確化、 投機的バブルが弾き出される。ブラックロックがUNIを買い始め、Metaがステーブルコイン決済を再開し、Circleが決算で収益性を証明するこの業界は、もはや極客や投機者の遊び場ではなく、世界の金融システムの不可欠な一部となっています。