認知的焦点化に支配される市場：Saylor氏が指摘するビットコイン制度化の真実

人間の認知には根本的な偏見がある。短期の出来事に焦点を当てやすく、長期的な構造変化を見落とすという特性だ。この認知的焦点化理論は、現在のビットコイン市場を理解する上で不可欠な視点となっている。Strategy創設者兼会長のマイケル・セイラー氏は、「What Bitcoin Did」ポッドキャストでこの心理メカニズムを鋭く指摘し、短期の価格変動に一喜一憂する市場参加者に対して、制度的採用という本質的な進展を冷徹に分析した。

2025年は、ビットコインにとって単なる値上がりの年ではなく、金融システムの根底に構造的な変化が生じた年として記録されるべき年だった。セイラー氏の視点を通じて、市場が何を見落としているのか、そして今後どのような変化が期待できるのかを検証する。

2025年のブレークスルー：保険、会計、規制が同時に認可された歴史的背景

ビットコイン採用の進展を追えば、単なる価格上昇ではなく、社会的・制度的なレイヤーでの多角的な前進が見て取れる。

セイラー氏が強調したのは、バランスシートにビットコインを保有する企業数の急速な増加だ。2024年時点では30～60社程度だったものが、2025年末までに約200社に達する見込みであり、これは制度的採用がもはや例外的ではなく主流化の兆候であることを示している。

更に重要なのは、この数字の背景にある多層的な制度変化である。まず保険市場の復活。セイラー氏自身、2020年にビットコインを購入した際に保険会社から契約を解除された経験を持つ。4年間にわたり個人資産で会社の保険をかけ続けるという異常な状況が、2025年にようやく解決された。これはビットコイン資産に対する市場の見方が根本的に変わったことを象徴している。

次に公正価値会計（Fair Value Accounting）の導入である。従来、ビットコイン保有企業は未実現キャピタルゲイン税の問題に直面していた。しかし2025年、政府の積極的なガイダンスにより、この障害が実質的に解消された。結果として、ビットコイン資産から生じる評価益を適切に利益計上できるようになり、企業の財務戦略として合理的な選択肢となった。

規制面での転換も劇的である。米国の金融当局（CFTC・SEC）がビットコインと暗号資産への支持を表明し、財務省も銀行のバランスシートへの暗号資産組み入れについて前向きな指針を示した。政府がビットコインを「主要なデジタル商品」として正式に認知したことの意味は極めて大きい。

銀行システムへの統合も加速している。年初には10億ドル相当のビットコイン担保に対して、わずか5セント相当の融資しか受けられなかった状況から、年末までに米国の主要銀行のほぼすべてがIBIT（iShares Bitcoin Trust）を担保とした融資を開始し、約4分の1の銀行がBTCを直接担保とした融資を計画している。2026年初頭には、JPモルガン・チェースとモルガン・スタンレーがビットコイン売買・決済について協議を進めるという具体的な進展も報告されている。

これらの変化が同時多発的に起こったことが重要だ。市場インフラの面でも、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）ではビットコイン・デリバティブ市場の商業化が進み、IBIT（現物ビットコインETF）とBTC間の非課税物理交換メカニズムが導入されるなど、取引の効率化と透明性が格段に向上した。

セイラー氏は、これらの要素を「資産の商業化、グローバル化、制度化に必要な要素すべて」と述べ、2025年という年が「皆さんが望んでいたものはすべて達成された」ターニングポイントであることを強調した。

短期の値動きに惑わされる心理メカニズム：なぜ95日の最高値は忘れられるのか

しかし、ここに興味深い矛盾が生じている。制度的採用が急速に進み、構造的変化が次々と起こっているにもかかわらず、市場参加者の関心は短期の価格変動に集中している。これが認知的焦点化理論が現代の金融市場で最も顕著に表れる場面だ。

セイラー氏が指摘した数字は象徴的である。ビットコインは95日前（つまり2025年10月初旬）に過去最高値を更新したにもかかわらず、その後のわずか数ヶ月の価格下落により、それ以前の歴史的躍進は集団的記憶から消失してしまった。「コミュニティの記憶は短く、話題になっているのは主にここ数日の出来事」という指摘は、市場心理の脆弱性を言い当てている。

この現象は、経済学や心理学の観点からも説明できる。人間の脳は、直近の経験に過度に重みを置く「recency bias（最近性バイアス）」を持つ。特に金融市場では、このバイアスが増幅される傾向がある。なぜなら、価格という目に見える数字は毎日変動し、投資家に即座の判断を迫るからだ。

一方、制度的採用や規制の認可といった基本的な変化は、数値化しにくく、その影響が顕在化するまでに時間がかかる。結果として、目先の変動に焦点が当たり、本質的な構造変化が軽視される。セイラー氏は「短期的な価格を予測しようとするのは無駄」と明言し、むしろ「4年間の移動平均線で評価すると、かなり強気な傾向を示している」と長期視点の重要性を強調した。

さらに興味深いのは、歴史的事例との対比である。セイラー氏は「過去1万年にわたるあらゆるイデオロギー運動の歴史を振り返ると、何かに献身的に取り組まれる人々は、典型的には10年間を費やしてきた」と述べ、ビットコインの商業化が目標であれば、「10週間、あるいは10ヶ月という頻度で成功を分析したり評価したりすべきではない」と警告した。

この認知的焦点化を克服することが、投資家および市場参加者にとって最重要課題となるのだ。

ビットコイン企業の合理性を再考：普遍資本としての位置付け

ビットコイン採用企業に対する市場の評価は複雑である。多くの評論家が、複数企業のmNAV（Net Asset Value）が1を下回っていることを指摘し、ビットコイン購入戦略の合理性に疑問を呈している。しかし、セイラー氏の主張は根本的に異なる。

彼が提示する論理は明確だ。ビットコイン保有を「投機」ではなく「生産性向上のツール」として位置付け、電力インフラに例えた。「電力はあらゆる機械を動かすことができる普遍的な資本であり、ビットコインはデジタル時代の普遍的な資本なのです」という表現は、従来のビットコイン認識を根本的に再構築するものだ。

この視点から見れば、ビットコイン購入企業の評価は全く異なる基準で判断される必要がある。例えば、年間1000万ドルの損失を計上する企業が、1億ドル相当のビットコインを保有し、3000万ドルのキャピタルゲインを生み出している場合、純利益は2000万ドルのプラスとなる。この場合、「なぜビットコインを購入するのか」という質問は、「なぜ企業は損失を出し続けるのか」という質問へとシフトすべきだとセイラー氏は主張した。

世界に約4億の企業が存在することを考えると、ビットコイン採用企業が200社に達した現在でも、市場は極めて初期段階にある。セイラー氏は「世界には4億もの企業があるのに、なぜ2億のことを心配するのか」と反問し、市場飽和に対する懸念が根拠薄弱であることを指摘した。

企業がビットコイン保有を通じて生産性向上を実現するという論理は、特に金利環境やインフレーション圧力が高まる現在の環境では説得力を持つ。従来の金融資産（現金や国債）による運用では期待リターンが低迷しており、代替資産としてのビットコインの価値が相対的に上昇しているのだ。

デジタルクレジット市場への野心：Strategyの10兆ドルビジョン

セイラー氏がStrategyの最終的なビジョンとして掲げるのは、ビットコインを担保とした「デジタルクレジット」市場の構築である。これは銀行業そのものではなく、より広大な金融エコシステムの創造を目指すものだ。

セイラー氏の説明によれば、Strategyの主要商品「STRC（Strategy Deferred Digital Credit）」は、理想的には配当利回り10%、ブック・バリュー比率1～2倍の上場商品になるべきだという。もし米国債市場の10%を獲得できれば、その市場規模は10兆ドルに達するという試算だ。

この野心的なビジョンが単なる夢想ではないことは、現在のStrategyの事業成績からも読み取れる。セイラー氏自身が2025年に黒字転換を実現したことは、公正価値会計の導入と規制当局のサポートによるところが大きい。かつて4年間にわたって個人資産で会社を支えざるを得なかった状況から、企業として自立的な収益化が可能になったのだ。

デジタルクレジット市場の潜在性について、セイラー氏は以下のように述べた。ビットコインを担保とした場合、理論上は従来の金融商品よりも遙かに大きなマージンが期待できる。デリバティブ、取引所、さらには保険商品まで、ビットコイン資本を基礎とした金融生態系は、現在のところ事実上ゼロの領域である。この未開拓の市場こそが、真の成長機会であると言える。

銀行業に進出しない理由もここにある。銀行業は規制が厳格であり、競争も激化している。一方、デジタルクレジット市場は、ビットコインという新しい資本形態の出現によって初めて可能になった、本質的に新しい領域なのだ。セイラー氏は「世界の通貨システム、銀行システム、そしてクレジット市場を変革するという真のビジョンをお持ちなら、集中力の乱れは禁物」と述べ、戦略的焦点の重要性を強調した。

ドル準備金と信用力：資本構成による戦略的選択

最後に注目すべきは、Strategyがドル準備金を積極的に保有する戦略である。これは一見、ビットコイン中心の企業戦略と矛盾するように見えるが、実は極めて計算された経営判断だ。

セイラー氏の説明によれば、ドル準備金を保有する理由は、デジタルクレジット投資家に対する信用力を高めるためである。クレジット投資家にとって、ボラティリティは敵である。株式投資家であればビットコインのボラティリティの上昇を歓迎するが、クレジット投資家は最も信用力の高い資産を求める。従って、デジタルクレジット市場のリーダーとなるためには、企業の信用力を可能な限り高める必要があるのだ。

ドル準備金はそのための仕掛けの一つであり、同時にビットコイン保有を通じた長期資本増価と、短期的なクレジット商品の安定性を両立させる戦略的バランスと言える。

認知的焦点化を超えて：市場の本質的な変化

ビットコインが制度的に受け入れられ、金融システムに統合される過程は、市場心理が短期の変動に支配されている間に、静かに進行している。セイラー氏が最後に強調したのは、この矛盾である。

多くの市場参加者が「なぜビットコインの価格は下落したのか」と問う一方で、より本質的な質問は「なぜ企業がビットコインを購入し、銀行がそれを担保に融資を実行し、政府がそれを認可したのか」という事実の方なのだ。

2025年から2026年への転換点において、認知的焦点化理論の克服こそが、投資判断と市場理解の分岐点となるだろう。制度的変化を冷徹に分析し、長期的な構造転換の本質を見つめることが、ビットコイン資産の真の価値を理解する鍵となるのだ。