（まとめ）関税などの不透明感から日経平均は110円安で続落 | 市況概況 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア

東京市場まとめ

1.概況

先週末の米国市場が、米政権による関税政策への警戒感から軟調な展開となったことを受け、日経平均は153円安の39,416円と続落して寄り付きました。寄り付き後も軟調な推移が続き、日経平均は10時15分に280円安の398,288円を付けて本日の安値を更新しました。その後は持ち直し、99円安の39,469円で前引けとなりました。

後場に入ると次第に下げ幅を縮小し、13時過ぎ頃からは上昇に転じました。中盤は先週末の終値である39,569円を挟んで小動きとなったものの、終盤にかけて再び下落に転じ、最終的には110円安の39,459円で大引けとなりました。

新興市場では、東証グロース250指数が続落し、0.1%安となりました。

2.個別銘柄等

良品計画（7453）は0.9%安の6,920円となり、4日続落しました。11日、2025年8月期（今期）の当期純利益が従来予想から15億円上方修正され、前期比13.1％増の470億円となる見通しであることに加え、1株を2株に分割すると発表されました。当初はこれを好感した買いが入りましたが、次第に材料出尽くしとの見方から売りが優勢となりました。

日産自動車（7201）は3.6%高の318.9円となり、続伸しました。日本経済新聞が「同社が米国で本田技研工業（7267）に自動車を供給する協議を始めた」と報じ、販売不振で稼働率が低下していた同社の米国工場を活用し、収益力の改善が期待されて買いが入りました。

IHI（7013）は3.6%高の15,035円と反発しました。米国防総省の高官が日本の国防当局者に対し「台湾有事で米中が軍事衝突した場合の役割を明確化するよう求めた」とされ、また米国側が日本に対し防衛費の増額を改めて要請していることも伝わり、防衛関連銘柄として買いが集まりました。

タマホーム（1419）は6.1%高の3,640円を付け、4日続伸しました。11日、2026年5月期（今期）の当期純利益が前期比4.1倍の60億円になりそうだと発表され、業績低迷が続いていた中での一定の回復見通しが好感されました。

シマノ（7309）は2.2%安の20,100円と、3日ぶりに反落しました。トランプ米大統領が12日、欧州連合（EU）に対して8月1日から30％の関税を課すと通告したことで、EU経済の減速や貿易の停滞懸念が高まり、欧州関連株である同社に売りが出ました。

VIEW POINT: 明日への視点

米政権による関税政策への警戒感が市場心理を冷やし、日経平均は続落となりました。日本国内では今週、参院選が間近に控えていることから、関税交渉の進展は限定的と見られ、マクロ的な買い材料は乏しい状況です。

明日に向けては、今晩の米国市場の動向に注目が集まります。米国がEUおよびメキシコに対して30％の関税を課すと発表したことにより、米国市場も軟調な展開になる可能性があり、この点には警戒が必要でしょう。

（マネックス証券　フィナンシャル・インテリジェンス部　山口 慧太）