野村HD子会社のレーザー・デジタル、ドバイで暗号資産デリバティブ取引の認可を取得 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

• レーザー・デジタルは、VARAの規制対象企業としては初めて、顧客に暗号資産OTCオプションサービスを提供すると発表した。
• レーザー・デジタルは主要な暗号資産を対象としており、当初はISDA契約に基づいて中期オプションを提供する。

野村ホールディングスの子会社で暗号資産（仮想通貨）サービス事業を展開するレーザー・デジタル（Laser Digital）は、ドバイの仮想資産規制庁（VARA）のパイロット・フレームワークに基づき、規制対象の店頭取引（OTC）暗号資産デリバティブ取引を提供するための限定ライセンスを取得した。

レーザー・デジタルは、VARA規制対象事業体としては初めて、顧客に直接対面する暗号資産OTCオプションサービスを提供すると述べている。

世界中で暗号資産デリバティブ取引が活発化する中、暗号資産にフレンドリーな規制枠組みを持つドバイのような都市は、企業にとって魅力的な投資先となっている。例えば、最近コインベース（Coinbase）に買収された暗号資産デリバティブプラットフォームのデリビット（Deribit）も、ドバイでの事業展開を計画している。

レーザー・デジタルの製品責任者であるヨハネス・ウーラード（Johannes Woolard）氏はインタビューで、「暗号資産はドバイが中心の市場になっており、ドバイへの移住者の増加やVARAの規制環境が注目を集めている」と述べた。 「ドバイのやり方が優れているからだ。彼らは、何をするのかについて非常に詳細な正当化を求めるが、正当化できれば、大きな裁量を与えてくれる」。

ウーラード氏によると、レーザー・デジタルは主要な暗号資産でのサービスを検討しており、当初はISDA契約（ISDAによって世界的に標準化された契約）に基づく中期オプションを提供する予定だ。ISDA（国際スワップ・デリバティブ協会）は、店頭デリバティブ市場の参加者で構成される業界団体だ。

「シンプルな構造で、複雑なものは一切ない。単純なビジネスとエコシステムを成長させるのが目的だ。その上に、利回りを向上させる仕組みを構築し、当社が手がける借入・貸付業務を取り入れ、現物取引のフランチャイズを導入することも可能だ。ただし、当初はシンプルにしておく」。